韓国のワロス曲線を紹介しましたが、次は日本の場合。
簡単にまとめると。。。
日本の場合、米-イラク戦争が終結後、イラク情勢の悪化から、リスクヘッジのための円高になるだろうと予測し、投機筋が莫大な資金を世界中の投資家から集め、円買いを開始しました。
対する日本財務省は、絶え間なく１０億円規模の円売りドル買い介入で対抗。こういった介入が日銀砲と言われています。介入資金は３０兆円までと定められているんですが、ついにそれを使い切ることになりました。しかし、しれっとそれを改定、保有する米国債を日銀に売却し、５兆円を調達。さらに介入を続けた。
結局介入は大晦日から３月まで続き、投機筋は３月上旬の決算期になっても利益を出す事ができずに撤退。この時に損失を出したヘッジファンドの内、２０００社以上が倒産したと言われています。
まあこの日本の場合は、超低金利の円を買って持ち続けても、利益はマイナス。長期戦には向かなかったという事です。（逆に、日本で超低金利の円を借りて、他国に投資する。これが円キャリーです）しかも日本はデフレ脱却のためにこの介入資金を利用しました。イギリスポンドやタイのバーツ、韓国ウォン、ロシアルーブル等は陥落。日本は日銀法を素早く改定、禿鷹達を叩き潰し、生き残った禿鷹にも二度と立ち向かってこれないくらいのトラウマを与えました。これ以後、日銀の介入はありません。明らかに抑止力となっています。
昨今、色々官僚が叩かれてますが、彼らの給料はかなり少ないです。天下りする時期になってやっと同じ学歴の他職業の人たちと同じくらいの収入があります。この天下りを無くした場合、給料増やしてあげないと優秀な人が誰もなりたがらない事態になってしまいますね。今回紹介した介入に関してもマスコミは絶対に放送しませんし、官僚達の実績なんかもスルーです。今回の韓国の事態もそうですが、特定アジア関係の報道でもわかるように、マスコミは自分達の特権は全く報道せずに叩く相手を見つけて話題逸らしばかりです。自分で情報を集め、自分で考える事が重要です。
・・・イギリスなんかでは電波使用料金は入札です。日本のマスコミは数十万から数百万の激安電波使用料で何億何十億も利益を得ており、どんなに捏造報道をしたとしてもそれらは剥奪されず、半永久的に与えられている特権と言えるレベルです。公務員の平均年収が６００万？マスコミは余裕で１０００万円超えてますよね？ニュースで電機や自動車、サービス業や公務員のボーナスの金額を面白おかしく論評してますが、何故マスコミのボーナスの金額は公表しないんでしょうか？？？天下りや派遣について論評してますが、総務省からマスコミへの天下りは無視？テレビ局内での派遣の使い捨てや番組の下請け丸投げは？？？
ちょっと興奮してしまいましたが、ただ黙って得られる情報だけでは人の利益に飲まれるって事だけは覚えておいて下さい。テレビ番組のちょっとした中にも思想を植えつけるようなものがあったりします。(先日も、バラエティ番組の中に、ダ〇ゴの過去の話で竹〇元首相の憲法９条云々が入ってたり。何故笑わせる中にそれだけいきなり？？？）
日本が通貨危機から身を守った時の状況が詳しく書かれています。（2004年6月1日の読売新聞より）⇒読売へリンク
